系統用蓄電池投資のリスク｜価格下落・制度変更・系統接続

公開日: 2026年11月4日｜蓄電所投資ラボ

リスクを先に知ることが、最大の防御になる

系統用蓄電池（BESS）は、再生可能エネルギーの拡大や需給調整力の確保を背景に、新しい投資対象として注目されています。しかし、どのような投資にも下振れ要因は存在します。BESS投資の場合、収益源である市場制度が発展途上にあることや、系統接続に時間とコストがかかること、設備自体が経年劣化することなど、他の不動産投資やインフラ投資とは異なる特有のリスクがあります。本記事では、投資を検討する土地所有者・事業者・個人投資家に向けて、BESS投資に伴う代表的なリスクを整理し、契約前にどのような点を確認すべきかを淡々と解説します。リスクを把握したうえで保守的な計画を立てることが、結果的に投資の安定性を高める近道です。

ここからは少し耳の痛い話が続きます。でも、契約の前に知っているかどうかで、結果は大きく変わります。

リスク1: 市場価格の下落

蓄電池の収益源の一つである需給調整市場では、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格が段階的に引き下げられる方針が示されています。2025年時点で19.51円/ΔkW・30分だった上限価格は、2026年3月に15円、同年9月に10円へと引き下げられ、競争状況によっては7.21円まで段階的に下がる可能性があります。あわせて、募集量もこれまでの3σ相当から1σ相当へと削減される方向にあります。

参入事業者が増えれば、入札における落札率や約定価格はさらに下がる可能性があります。また、JEPXのスプレッド（時間帯による価格差）を活用した収益も、蓄電池の普及そのものによって縮小することが考えられます。安い時間帯に多くの事業者が一斉に充電し、高い時間帯に一斉に放電するようになれば、価格差自体が平準化されていくためです。さらに、長期脱炭素電源オークションについても、2025年度応札における蓄電池の落札率は36%にとどまっており、応札すれば必ず収入が確保できるわけではない点に注意が必要です。

リスク2: 制度変更

電力市場、とりわけ需給調整市場や系統接続に関する制度は開設から日が浅く、ルール改定が頻繁に行われています。収益計画を組んだ時点のルールが、稼働開始時や稼働後に変わっている可能性は常にあります。

系統接続に関する規律も強化が続いています。2026年1月からは接続検討の申込時に土地情報の書類提出が要件化され、同年8月からは一事業者あたりの接続検討申込数に上限が設けられる予定です。また、契約申込時の保証金引き上げなど、参入側の手続き負担も変化してきています。こうした制度変更は、事業計画のスケジュールやコスト構造そのものに影響を与えるため、最新情報を継続的に確認する体制が必要です。

リスク3: 系統接続の長期化と負担金

系統用蓄電池の接続検討申込は約27,000件、受付量は1.1億kWを超える規模まで急増しており、送配電事業者による検討・回答には相応の時間がかかる状況です。申込から回答までに時間を要することを前提にスケジュールを組む必要があります。

工事費負担金は地点ごとに大きく異なります。蓄電池は放電（逆潮流）だけでなく充電（順潮流）でも系統を利用するため、順潮流側の増強についても負担金が発生する場合があります。回答の結果、負担金が想定より高額となり、事業化を断念するケースも少なくありません。また、系統の容量は契約申込順に確保される仕組みであるため、検討に時間をかけている間に他の事業者に容量を押さえられてしまうこともあり得ます。

リスク4: 電池の劣化・設備トラブル

リチウムイオン電池は充放電を繰り返すたびに劣化し、容量は年々低下していきます。稼働年数が進むほど出力・容量は設計値を下回っていくため、事業期間の途中で交換や増設が必要になることを前提に資金計画を立てる必要があります。

また、リチウムイオン電池には火災リスクが伴います。消防法令への適合、火災保険等の付保、日常的な保守体制の構築は、稼働させるうえでの前提条件となります。これらは初期投資だけでなく、運用期間を通じたランニングコストとして計画に織り込む必要があります。

リスク5: 換金しにくさ（流動性）

蓄電所は、不動産や上場商品のように市場で容易に売買できる資産ではありません。事業用地・設備・系統連系の権利などが一体となっているため、途中で売却しようとしても買い手を見つけること自体に時間がかかり、希望する価格・時期での現金化が難しい場合があります。

土地を賃借して事業を行う場合は、賃貸借契約の期間と事業の運用期間との整合も確認が必要です。契約期間が事業期間より短ければ、事業継続のための再契約交渉や、最悪の場合は設備の撤去・移設が必要になる可能性もあります。

契約前に確認すること

• 収益シミュレーションは楽観シナリオではなく、上限価格引き下げや落札率低下を織り込んだ保守ケースで組まれているか
• 長期脱炭素電源オークションなど、安定収入を確保できる仕組みの活用可能性とその落札確度について確認したか
• 系統接続検討の回答（接続可否・工事費負担金の確定額）を受け取った上で契約を進めているか
• 順潮流側（充電側）の増強費用の有無についても確認したか
• 電池の劣化曲線と、将来の交換・増設費用が事業計画に織り込まれているか
• 消防法令への適合状況、保険の付保内容、保守体制の実施者が明確になっているか
• 土地が賃借の場合、賃貸借契約期間と事業運用期間が整合しているか
• 制度変更（上限価格、募集量、接続ルール等）の最新情報を継続的に確認できる体制があるか

まとめ

系統用蓄電池投資は、脱炭素化の進展や需給調整ニーズを背景に成長が期待される分野ですが、市場価格の下落、制度変更、系統接続の長期化と負担金、設備の劣化、流動性の低さといった複数のリスクが存在します。これらは投資を否定する理由ではなく、事前に織り込んでおくべき前提条件です。保守的な収益計画を組み、接続検討の結果が確定してから契約判断を行い、劣化・交換コストや制度変更の可能性をあらかじめ資金計画に反映しておくことで、下振れが生じた際の影響を抑えることができます。リスクを先に知ることこそが、長期的に安定した事業運営につながります。

出典

• 経済産業省 制度検討作業部会資料（上限価格の見直し）
• 経済産業省「系統用蓄電池の接続・利用の在り方について」
• 電力広域的運営推進機関（OCCTO）長期脱炭素電源オークション約定結果